誤り。

畏怖の結果，完全に意思の自由を失った場合には、その意思表示は当然に無効であって、強迫による意思表示の取消しをする必要がありません。

強迫による意思表示の取消しが認められるためには，表意者において畏怖した事実があり、畏怖の結果意思表示をしたという関係が主観的にあれば足ります。