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用語集

あ行

悪意(あくい)ある事実を知っていること。道徳的な善し悪しとは無関係です。

以下(いか)ある基準よりも下のこと。ピッタリを含みます。

以上(いじょう)ある基準よりも上のこと。ピッタリを含みます。

か行

瑕疵(かし)欠陥のあること。例えば、シックハウスや白アリがいる住宅は、瑕疵のある住宅である。

過失(かしつ)ついうっかり、失敗をすること。

科料(かりょう)司法が行うペナルティー。

過料(かりょう)行政が行うペナルティー。宅建業法上の代表例は、重要事項の説明の際に宅地建物取引士証を提示しないと、10万円以下の過料となる場合がある。

監督処分(かんとくしょぶん)行政が行うペナルティー。例えば、指示処分、業務停止処分、免許取消処分、事務禁止処分、登録消除処分、過料などがある。

クーリング・オフ(Cooling Off)クーリング・オフとは、申込みや契約した後、頭を冷やして(Cooling Off)冷静に考え直す時間を消費者に与え、一定期間内であれば無条件で、申込みを撤回したり、契約を解除することができる特別な制度のことをいいます。宅建試験では、宅建業法の自ら売主8種制限のテーマの1つとして出題されます。

超える(こえる)ある基準よりも上のこと。ピッタリを含みません。

故意(こい)わざとすること。

公正証書(こうせいしょうしょ)※日本公証人連合会HPより引用させていただきました。公正証書には、遺言公正証書、任意後見契約公正証書、金銭の貸借に関する契約や土地・建物などの賃貸借に関する公正証書、離婚に伴う慰謝料・養育費の支払に関する公正証書並びに事実実験に関する公正証書などがあります。公正証書は、法律の専門家である公証人が公証人法・民法などの法律に従って作成する公文書です。公文書ですから高い証明力があるうえ、債務者が金銭債務の支払を怠ると、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。すなわち、金銭の貸借や養育費の支払など金銭の支払を内容とする契約の場合、債務者が支払をしないときには、裁判を起して裁判所の判決等を得なければ強制執行をすることができませんが、公正証書を作成しておけば、すぐ、執行手続きに入ることができます。

さ行

35条書面(さんじゅうごじょうしょめん)重要事項を説明するための書面。宅地建物取引業者が取引を行う際に、宅地・建物の買主や借主に対して、契約前に説明しなければならない重要事項を盛り込んだ書面のことです。宅地建物取引業法35条に規定されているので、35条書面といわれています。

37条書面(さんじゅうななじょうしょめん)いわゆる契約書。宅地建物取引業者が取引を行う際、宅地・建物の売主・買主や貸主・借主に対して、契約成立後遅滞なく交付しなければならない契約に関する書面のことです。宅地建物取引業法37条に規定されているので、37条書面といわれています。

重要事項の説明(じゅうようじこうのせつめい)宅地建物取引業者は、取引を行う際に、宅地・建物の買主や借主に対して、契約前に重要事項を説明しなければなりません。その説明のことです。

善意(ぜんい)ある事実を知らないこと。道徳的な善し悪しとは無関係です。

成年者である専任の取引士(せいねんしゃであるせんにんのとりひきしゅにんしゃ)『成年者である専任の取引士』とは、原則として、その事務所等に常勤し、専ら宅地建物取引業者に従事する取引士をいいます。未成年者(20歳未満で未婚)は、成年者ではありませんが、自ら宅地建物取引業を営む者(個人である宅建業者又は法人である宅建業者の役員)であり、取引士でもある場合には、例外的に『成年者である専任の取引士』として扱ってもらえます。

成年者である専任の取引士の設置義務(せいねんしゃであるせんにんのとりひきしゅにんしゃのせっちぎむ)宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。
事務所を「1つの都道府県内」にのみ設置 ⇒ 都道府県知事の免許
事務所を「複数の都道府県内」に設置 ⇒ 国土交通大臣の免許
免許を受けるにあたり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の『成年者である専任の取引士』を置かなければならないとされています。
事務所 ⇒ 業務に従事する者の5分の1以上
一定の案内所、展示会場等 ⇒ 1名以上
この数の成年者である専任の取引士を設置していない場合、業務停止処分を受けるほか、罰則(100万円以下の罰金)の適用もあります。

た行

宅地建物取引士(たくちたてものとりひきし)2014年6月の国会で宅建業法の改正が可決。宅地建物取引士が宅地建物取引士に名称変更されることになった。当面、従来の宅地建物取引士は宅地建物取引士に、従来の宅地建物取引士証は宅地建物取引士証に引き継がれる。2014年の宅建試験は、従来の宅地建物取引士資格試験として実施される。2015年以降どう変わっていくか、今後の動向に注目したい。

宅地建物取引業者(たくちたてものとりひきぎょうしゃ)国土交通大臣又は、都道府県知事の免許を受けて宅地建物取引業を営む者のこと。売買や賃貸の仲介を行う不動産屋さんが宅地建物取引業者の代表例です。

宅地建物取引業法(たくちたてものとりひきぎょうほう)宅地・建物の取引を規制する法律です。宅建試験では50問の出題のうち、40%にあたる20問が宅地建物取引業法関連法令から出題されています。宅建受験生にとっては、宅建試験合格のカギを握る法律です。

宅地建物取引士(たくちたてものとりひきしゅにんしゃ)宅地建物取引士とは、宅建試験に合格し、宅建試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。

宅地建物取引士資格試験(たくちたてものとりひきしゅにんしゃしかくしけん)『宅地建物取引士』になるための国家試験です。

宅地建物取引士の独占事務(たくちたてものとりひきしゅにんしゃのどくせんじむ)宅地建物取引士でなければできない事務(独占事務)が、次の3つあります。①重要事項の説明、②重要事項の説明書面への記名・押印、③37条書面(契約書)への記名・押印の3つの事務です。宅地建物取引士の資格を取得して、この3つの独占事務ができる不動産取引のエキスパート(国家資格保有者)になりましょう!

な行

任意代理人(にんいだいりにん)本人の意思によって、代理権を与えられた者。例えば、不動産の売買の代理を不動産屋さんに依頼する場合。

は行

媒介(ばいかい)他人間の売買契約の成立に向けて、両方の間に立って仲立ち(なかだち)をすること。

媒介契約書面(ばいかいけいやくしょめん)不動産の売買・交換の媒介契約を締結したときに、作成交付される書面。

非嫡出子(ひちゃくしゅつし)法律上の婚姻関係にはない者の間に生まれた子。嫡出ではない子。婚外子。平成25年の法改正により、嫡出子と同じ相続分となった。

罰則(ばっそく)裁判所が科す司法のペナルティー。例えば、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料などがある。

法人(ほうじん)自然人(生身の人間)以外のもので、売買契約等ができるもの(法律上、権利義務の主体となることができるもの)。例えば、株式会社などの会社。

法定代理人(ほうていだいりにん)本人の意思によらないで、法律のルールによって、代理権を与えられた者。例えば、未成年者の親権者、成年被後見人の成年後見人など。

ま行

マークシート宅建試験で用いられる解答用紙。マークシートとは、鉛筆など筆記具で塗りつぶすための丸印等が印刷され、その箇所を機械に読み取らせるように作られた紙のこと。宅建試験を受験するに当たっては、本試験受験前にマークシート式の解答に慣れておく必要がある。

未満(みまん)ある基準よりも上のこと。ピッタリを含みません。

や行

約款(やっかん)たくさんの取引を同じように扱うため、あらかじめどのような内容で契約するか決められているもの。例えば、電車に乗るときの「運送約款」、銀行で普通預金口座をつくるときの「普通預金約款」など。宅建業法に関するものとして、媒介契約の内容について、国土交通大臣が定める「標準媒介契約約款」がある。

ら行

利害関係人(りがいかんけいにん)宅建試験における「利害関係人」とは、その問題文で設定された事実について、法律上、権利や義務に影響をうける者のこと。例えば、抵当権の物上保証人や第三取得者が、債務者の債務に関する「利害関係人」となる。一方、単に債務者の親子、兄弟姉妹というだけでは、法律上の利害関係人とはならない。

わ行

わかる!宅建試験の受験生に多いのは、よくわからないのにひたすら覚えようとしてしまうこと。勉強がつらいから長続きしない。仮に合格できたとしても、よくわかっていないから、仕事などで役に立たない。という失敗につながる。そんな失敗をしないよう、『わかる!』ということを大切にして、学習を進めていきましょう!