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宅建みやざき塾の一問一答

第1弾 賃貸借、使用貸借、借地、借家

賃貸借、使用貸借、借地、借家については、YouTube宅建みやざき塾に動画講義がございます。ぜひあなたの合格にお役立てください!

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宅建みやざき塾 1問1答Perfect! 問題

賃貸借

問1 レンタルDVDやレンタカーのように、お金を払って、物を借り、使用することを賃貸借という。

問2 賃貸借契約とは、賃貸人が賃借人に対して目的物を使用させることを約束し、賃借人がこれに対して賃料を支払うことを約束する契約のことをいう。

問3 民法上、賃貸借の期間は20年を超えることができず、例えば30年というように20年を超える期間を定めたときは20年に短縮される。

問4 民法上、賃貸借の期間は1年以上とされる。

問5 民法上、期間の定めのない賃貸借契約の場合、いつでも解約申入れをすることができ、土地賃貸借契約は解約申入れから1年の経過により、建物賃貸借契約は解約申入れから3カ月の経過により、終了する。

問6 土地の所有者Aが、Bに土地を賃貸しているときに、土地をCに譲渡した。賃借権の登記をBが備えていれば、Bは新たな所有者Cに対して賃借権を対抗できる。

問7 土地の所有者Aが、Bに土地を賃貸しているときに、土地をCに譲渡した。この場合、新たな所有者CがBに対して賃料を請求するには、所有権の移転の登記を備えなければならない。

問8 賃貸されている物の修繕義務は、原則として、賃借人にある。

問9 賃借人は、賃貸人が行う賃貸物の修繕を拒めない。

問10 賃借人は、必要費を支出した場合、直ちに、支出額の償還を賃貸人に請求できる。

問11 賃借人は、有益費を支出した場合、直ちに、支出額の償還を賃貸人に請求できる。

問12 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、賃借物を転貸したりすることができない。

問13 賃借人が、賃貸人の承諾を得ないで、賃借権を譲り渡したり、賃借物を転貸したりした場合、賃貸人は、賃貸借契約の解除をすることができるが、賃借人に背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は解除できない。

問14 賃貸人Aの承諾を得て、賃借人Bが賃借物をCに転貸した場合、賃貸人Aは、転借人Cに対して、AB間の賃貸借契約の賃料とBC間の転貸借契約の賃料の少ないほうの額を限度として、賃料請求することができる。

問15 賃借人が死亡した場合、賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続される。

問16 敷金とは、たとえばアパートの賃貸借契約をする際に、賃料不払いその他賃貸借契約から生じた賃借人の債務を担保するために、賃借人があらかじめ賃貸人に交付する金銭である。

問17 賃借人の賃料支払いが滞っている場合、賃借人から延滞賃料を敷金で充当する旨を賃貸人に主張することはできないが、賃貸人が充当することはできる。

問18 賃貸借契約の期間中に、賃貸借の目的物の譲渡がなされ、賃貸人が変わった場合、敷金から延滞賃料などを差し引いた残額が、新賃貸人に承継される。

問19 賃貸借契約の期間中に、賃借権の譲渡がなされ、賃借人が変わった場合、敷金から延滞賃料などを差し引いた残額が、新賃借人に承継される。

※解答は、5個単位で区切ってあります。
【解答】
(1~10)  ○○○×○  ○○×○○ 
(11~19) ×○○○○  ○○○×

【解説】

  • 問1 レンタルDVDやレンタカーのように、お金を払って、物を借り、使用することを賃貸借という。
  • 問2 賃貸借契約とは、賃貸人が賃借人に対して目的物を使用させることを約束し、賃借人がこれに対して賃料を支払うことを約束する契約のことをいう。
  • 問3 民法上、賃貸借の期間は20年を超えることができず、例えば30年というように20年を超える期間を定めたときは20年に短縮される。
  • 問4 民法上、賃貸借の期間は、最短期間の制限はない。
  • 問5 民法上、期間の定めのない賃貸借契約の場合、いつでも解約申入れをすることができ、土地賃貸借契約は解約申入れから1年の経過により、建物賃貸借契約は解約申入れから3カ月の経過により、終了する。
  • 問6 土地の所有者Aが、Bに土地を賃貸しているときに、土地をCに譲渡した。賃借権の登記をBが備えていれば、Bは新たな所有者Cに対して賃借権を対抗できる。
  • 問7 土地の所有者Aが、Bに土地を賃貸しているときに、土地をCに譲渡した。この場合、新たな所有者CがBに対して賃料を請求するには、所有権の移転の登記を備えなければならない。
  • 問8 賃貸されている物の修繕義務は、原則として、賃貸人にある。
  • 問9 賃借人は、賃貸人が行う賃貸物の修繕を拒めない。
  • 問10 賃借人は、必要費を支出した場合、直ちに、支出額の償還を賃貸人に請求できる。
  • 問11 賃借人は、有益費を支出した場合、賃貸借契約の終了時に、支出額または現存増加額で、賃貸人が選択した方を、賃貸人に請求できる。
  • 問12 賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、賃借権を譲り渡したり、賃借物を転貸したりすることができない。
  • 問13 賃借人が、賃貸人の承諾を得ないで、賃借権を譲り渡したり、賃借物を転貸したりした場合、賃貸人は、賃貸借契約の解除をすることができるが、賃借人に背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、賃貸人は解除できない。
  • 問14 賃貸人Aの承諾を得て、賃借人Bが賃借物をCに転貸した場合、賃貸人Aは、転借人Cに対して、AB間の賃貸借契約の賃料とBC間の転貸借契約の賃料の少ないほうの額を限度として、賃料請求することができる。
  • 問15 賃借人が死亡した場合、賃貸借契約は終了せず、賃借権は相続される。
  • 問16 敷金とは、たとえばアパートの賃貸借契約をする際に、賃料不払いその他賃貸借契約から生じた賃借人の債務を担保するために、賃借人があらかじめ賃貸人に交付する金銭である。
  • 問17 賃借人の賃料支払いが滞っている場合、賃借人から延滞賃料を敷金で充当する旨を賃貸人に主張することはできないが、賃貸人が充当することはできる。
  • 問18 賃貸借契約の期間中に、賃貸借の目的物の譲渡がなされ、賃貸人が変わった場合、敷金から延滞賃料などを差し引いた残額が、新賃貸人に承継される。
  • 問19 賃貸借契約の期間中に、賃借権の譲渡がなされ、賃借人が変わった場合、敷金から延滞賃料などを差し引いた残額は、新賃借人に承継されない。

使用貸借

例:親戚のおばちゃん家に、タダで下宿させてもらう場合

問1 タダで本を貸し借りする場合のように、無償で物を貸し借りし、使用した後で返還する約束を、使用貸借契約という。

問2 使用貸借には、借地借家法のルールが適用される。

問3 使用借権は、登記を備えれば第三者に対抗できる。

問4 使用貸借は、貸主の死亡によっては終了しないが、借主の死亡によっては終了する。

問5 使用貸借契約で定めた時期に、借主は、借用物の返還をしなければならない。

問6 使用貸借契約で返還時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従って使用が終わったときに返還しなければならないが、使用が終わる前であっても、通常であれば使用するのに十分な期間を経過したときには、貸主は、直ちに返還を請求できる。

※解答は、5個単位で区切ってあります。
【解答】
(1~6) ○××○○  ○
【解説】

  • 問1 タダで本を貸し借りする場合のように、無償で物を貸し借りし、使用した後で返還する約束を、使用貸借契約という。
  • 問2 使用貸借には、借地借家法のルールが適用されない。
  • 問3 使用借権は、登記を備えることができず、第三者に対抗できない。
  • 問4 使用貸借は、貸主の死亡によっては終了しないが、借主の死亡によっては終了する。
  • 問5 使用貸借契約で定めた時期に、借主は、借用物の返還をしなければならない。
  • 問6 使用貸借契約で返還時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従って使用が終わったときに返還しなければならないが、使用が終わる前であっても、通常であれば使用するのに十分な期間を経過したときには、貸主は、直ちに返還を請求できる。

借地

☆借地のルールはたった20条程度! 確実に1点もらいましょう!☆具体的な不動産の貸し借りの場面をイメージしながら解きましょうヽ(^。^)ノ☆

問1 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権、土地の賃借権のことをいう。

問2 露天の青空駐車場として使用する場合でも、借地権の設定をすることができる。

問3 借地権者とは、借地権を有する者のことをいう。

問4 借地権設定者とは、土地を所有している者で、借地権を設定した者のことをいう。

問5 一時使用のために借地権が設定された場合であっても、借地借家法の借地の規定のすべてが適用される。

問6 借地借家法の規定に反する特約で、借地権者に不利な内容のものは無効となる。

問7 借地権の存続期間は、期間の定めがないときは30年となる。

問8 最初の契約で、借地権の存続期間を30年以上と定めることができる。

問9 最初の契約で、借地権の存続期間を20年と定めることができる。

問10 借地権の存続期間を30年未満と定めると、存続期間は30年となる。

問11 借地契約を更新する場合、更新後の期間は、期間の定めがなければ、最初の更新の場合は20年、2回目以降の更新の場合は10年となる。

問12 最初の借地契約の更新をする場合、30年と定めることができる。

問13 最初の借地契約の更新をする場合、10年と定めることができる。

問14 最初の借地契約の更新をする場合、20年以上と定めることができる。

問15 借地契約の更新は、当事者の合意があれば、建物の存否にかかわらずできる。

問16 借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求すると、建物がなくても、原則として、更新される。

問17 借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で更新される。

問18 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が土地の使用を継続していると、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で更新される。

問19 借地契約が法定更新される場合、その存続期間は、最初の更新では20年、2回目以降の更新では10年となる。

問20 借地権設定者が正当事由をもって、遅滞なく異議を述べると、法定更新されない。

問21 立ち退き料を払いさえすれば、正当事由があると認められる。

問22 借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対して、(借地上の)建物を時価で買い取るよう請求できる。

問23 地代の不払いなど債務不履行によって借地契約が解除された場合であっても、借地権者は、借地権設定者に対して、(借地上の)建物を時価で買い取るよう請求できる。

問24 借地権の登記がある場合、借地権者は、借地権を第三者に対抗できる。

問25 借地権の登記がない場合であっても、借地上に、借地権者の子の名義で登記されている建物を所有する借地権者は、借地権を第三者に対抗できる。

問26 借地権の登記がない場合であっても、借地上に、借地権者本人名義で登記されている建物を所有する借地権者は、借地権を第三者に対抗できる。

問27 借地上の借地権者本人名義で登記されている建物が滅失した場合、建物の登記が抹消されるため、原則として、借地権の対抗力も失われる。

問28 借地上の借地権者本人名義で登記されている建物が滅失した場合、借地権者が、一定の事項を土地の見やすい場所に掲示したときは、建物滅失から2年間に限り、借地権の対抗力が持続される。

問29 借地権(賃借権)の譲渡には、原則として、借地権設定者の承諾が必要である。

問30 借地上の建物を譲渡する場合、借地権(賃借権)も譲渡することになるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となる。

問31 借地権者が借地上の建物を譲渡する場合において、借地権設定者に不利となるおそれがないのにもかかわらず、借地権設定者が承諾をしてくれない場合には、借地権者の申立てにより、裁判所は許可を与えることができる。

問32 借地上の建物を借地権者が賃貸する場合、借地権設定者の承諾が必要である。

問33 定期借地権とは、期間を50年以上とし、契約の更新をしない、建物再築による期間の延長をしない、期間満了後の建物買取請求を認めない旨の特約をする借地権のことをいう。

問34 定期借地権は、公正証書によって契約しなければならない。

問35 定期借地権は、書面によって契約しなければならない。

問36 事業用定期借地権とは、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、期間を10年以上50年未満とし、契約の更新をしない、建物再築による期間の延長をしない、期間満了後の建物買取請求を認めない旨の特約を定める借地権のことをいう。

問37 事業用定期借地権は、書面によって契約しなければならない。

問38 事業用定期借地権は、公正証書によって契約しなければならない。

問39 居住用賃貸マンション、社宅など居住用の建物を目的とする場合、事業用定期借地権は設定できない。

問40 借地権を設定する場合、30年以上経過したのちに借地上の建物を借地権設定者に譲渡する旨の特約を設定できる(建物譲渡特約付き借地権)。

問41 建物譲渡特約付き借地権の設定は、書面で行わなければならない。

※解答は、5個単位で区切ってあります。
【解答】
( 1~10)  ○×○○×  ○○○×○
(11~20)  ○○×○○  ×○○○○
(21~30)  ×○×○×  ○○○○○
(31~41)  ○×○×○  ○×○○○  ×

【解説】

  • 問1 借地権とは、建物の所有を目的とする地上権、土地の賃借権のことをいう。
  • 問2 露天の青空駐車場として使用する場合、借地権の設定をすることはできない。
  • 問3 借地権者とは、借地権を有する者のことをいう。
  • 問4 借地権設定者とは、土地を所有している者で、借地権を設定した者のことをいう。
  • 問5 一時使用のために借地権が設定された場合、借地借家法の借地の規定はほとんど適用されない。
  • 問6 借地借家法の規定に反する特約で、借地権者に不利な内容のものは無効となる。
  • 問7 借地権の存続期間は、期間の定めがないときは30年となる。
  • 問8 最初の契約で、借地権の存続期間を30年以上と定めることができる。
  • 問9 最初の契約で、借地権の存続期間を20年と定めることはできない。
  • 問10 借地権の存続期間を30年未満と定めると、存続期間は30年となる。
  • 問11 借地契約を更新する場合、更新後の期間は、期間の定めがなければ、最初の更新の場合は20年、2回目以降の更新の場合は10年となる。
  • 問12 最初の借地契約の更新をする場合、30年と定めることはできる。
  • 問13 最初の借地契約の更新をする場合、10年と定めることはできない。
  • 問14 最初の借地契約の更新をする場合、20年以上と定めることができる。
  • 問15 借地契約の更新は、当事者の合意があれば、建物の存否にかかわらずできる。
  • 問16 借地権の存続期間が満了する場合に、借地権者が契約の更新を請求しても、建物がなければ、原則として、更新されない。
  • 問17 借地権の存続期間が満了する場合、借地権者が契約の更新を請求すると、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で更新される。
  • 問18 借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が土地の使用を継続していると、建物がある場合に限り、従前の契約と同一条件で更新される。
  • 問19 借地契約が法定更新される場合、その存続期間は、最初の更新では20年、2回目以降の更新では10年となる。
  • 問20 借地権設定者が正当事由をもって、遅滞なく異議を述べると、法定更新されない。
  • 問21 立ち退き料を払うのみでは、正当事由があるとは認めらない。
  • 問22 借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対して、(借地上の)建物を時価で買い取るよう請求できる。
  • 問23 地代の不払いなど債務不履行によって借地契約が解除された場合には、借地権者は、借地権設定者に対して、(借地上の)建物を時価で買い取るよう請求できない。
  • 問24 借地権の登記がある場合、借地権者は、借地権を第三者に対抗できる。
  • 問25 借地権の登記がない場合、借地上に、借地権者の子の名義で登記されている建物を所有する借地権者は、借地権を第三者に対抗できない。
  • 問26 借地権の登記がない場合であっても、借地上に、借地権者本人名義で登記されている建物を所有する借地権者は、借地権を第三者に対抗できる。
  • 問27 借地上の借地権者本人名義で登記されている建物が滅失した場合、建物の登記が抹消されるため、原則として、借地権の対抗力も失われる。
  • 問28 借地上の借地権者本人名義で登記されている建物が滅失した場合、借地権者が、一定の事項を土地の見やすい場所に掲示したときは、建物滅失から2年間に限り、借地権の対抗力が持続される。
  • 問29 借地権(賃借権)の譲渡には、原則として、借地権設定者の承諾が必要である。
  • 問30 借地上の建物を譲渡する場合、借地権(賃借権)も譲渡することになるため、原則として、借地権設定者の承諾が必要となる。
  • 問31 借地権者が借地上の建物を譲渡する場合において、借地権設定者に不利となるおそれがないのにもかかわらず、借地権設定者が承諾をしてくれない場合には、借地権者の申立てにより、裁判所は許可を与えることができる。
  • 問32 借地上の建物を借地権者が賃貸する場合、借地権設定者の承諾が不要である。
  • 問33 定期借地権とは、期間を50年以上とし、契約の更新をしない、建物再築による期間の延長をしない、期間満了後の建物買取請求を認めない旨の特約をする借地権のことをいう。
  • 問34 定期借地権は、公正証書によって契約しなくてもよい。
  • 問35 定期借地権は、書面によって契約しなければならない。
  • 問36 事業用定期借地権とは、専ら事業の用に供する建物の所有を目的として、期間を10年以上50年未満とし、契約の更新をしない、建物再築による期間の延長をしない、期間満了後の建物買取請求を認めない旨の特約を定める借地権のことをいう。※試験対策上、10年~30年、30年~50年の場合を区別する必要はありません。
  • 問37 事業用定期借地権は、書面によって契約するだけでは不十分である。
  • 問38 事業用定期借地権は、公正証書によって契約しなければならない。
  • 問39 居住用賃貸マンション、社宅など居住用の建物を目的とする場合、事業用定期借地権は設定できない。
  • 問40 借地権を設定する場合、30年以上経過したのちに借地上の建物を借地権設定者に譲渡する旨の特約を設定できる(建物譲渡特約付き借地権)。
  • 問41 建物譲渡特約付き借地権の設定は、書面で行わなくてもよい。

借家

☆借家のルールはたった20条程度! 確実に1点もらいましょう!

問1 借地借家法のルールが適用される借家とは、建物の賃貸借契約である。

問2 一時使用のための建物賃貸借契約であっても、借地借家法の規定が適用される。

問3 一時使用のための建物賃貸借契約の場合、民法の規定が適用される。

問4 借地借家法の規定に反する特約で、借家人に不利なものは、無効となる。

問5 民法上の賃貸借契約の期間は、20年を超えることができず、20年を超える期間を設定したときは、20年に短縮される。

問6 借家契約の期間は、20年を超えることができず、20年を超える期間を設定したときは、20年に短縮される。

問7 借家契約の期間については、期間を1年以上として定めることができ、1年未満と定めた場合には、期間の定めのない借家契約となる。

問8 借家契約の期間を定めなかった場合には、期間の定めのない借家契約となる。

問9 借家契約の期間の定めがある場合、期間満了の1年前から6か月前までの間に、更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同じ条件で契約を更新したものとなる(法定更新)。

問10 借家契約が法定更新される場合、更新後は期間の定めのない借家契約となる。

問11 借家契約の更新をしない旨の通知をする場合、賃貸人が通知するには正当事由が必要であるが、賃借人から通知するには、正当事由は不要である。

問12 賃貸人が、正当事由をもって、更新拒絶の通知をしたにもかかわらず、賃借人が賃貸借契約の期間満了後も建物の使用を継続するときは、賃貸人が遅滞なく異議を述べない限り、更新される。

問13 借家契約の期間の定めがない場合、賃貸人から、解約の申し入れをするには、正当事由が必要であり、解約を申し入れてから6か月後に借家契約は終了する。

問14 賃貸人が、正当事由をもって、解約を申し入れたにもかかわらず、契約終了後に賃借人が使用を継続する場合には、賃貸人が遅滞なく異議を述べない限り更新される。

問15 借家契約の期間の定めがない場合、賃借人から、解約の申し入れをするには、正当事由は不要であり、解約を申し入れてから3か月後に借家契約は終了する。

問16 借家人は、鍵の受け渡しなど建物の引き渡しがあれば、借家権を第三者に対抗できる。

問17 賃貸借契約が期間の満了、解約申し入れによって終了する場合、賃貸人は、転借人に対して賃貸借契約が終了する旨の通知をしなければ、終了したことを転借人に対抗できない。通知をした場合には、通知後6か月を経過したときに転貸借契約が終了する。

問18 賃借人の賃料不払いなどにより、賃貸人が債務不履行解除をした場合、賃貸人は、直ちに賃貸借契約の終了を転借人に対抗できる。

問19 賃貸借契約が賃貸人と賃借人との間で合意により解除された場合、賃貸人は、賃貸借契約の終了を転借人に対抗できる。

問20 借地上の建物が賃貸されており、借地権の存続期間の満了によって、建物賃借人が土地を明け渡さなければならなくなった場合において、建物賃借人がそのことを1年前までに知らなかったのであれば、裁判所は、建物賃借人の請求により、相当の期限を許与することができる。

問21 借家契約が終了した場合、賃借人は、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を時価で買い取ってもらうことを賃貸人に請求できる。

問22 造作買取請求を認めない旨の特約は、賃借人に不利なので、無効となる。

問23 居住用建物の賃借人が、相続人なくして死亡した場合、内縁の妻など同居していた者は、賃借人の権利義務を承継することができる。また、この承継を認めない特約は有効である。

問24 建物の借賃の減額について協議が調わないときは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の借賃の支払いを請求することができる。ただし、この場合、裁判が確定して超過額がある場合には、その超過額に年1割の利息を付して、返還しなければならない。

問25 期間の定めのある建物賃貸借をする場合、書面によって、契約の更新がないこととする特約を定めることができる(定期建物賃貸借)。

問26 定期建物賃貸借契約の期間は、普通の借家契約とは異なり、1年未満でもよい。

問27 定期建物賃貸借契約は、書面を交付して説明をしておく必要があり、この説明がないと、契約はすべて無効となる。

問28 定期建物賃貸借契約は、書面を交付して説明をしておく必要があり、この説明がないと、更新しない旨の定めが無効となる。

問29 定期建物賃貸借の期間が1年以上である場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間に通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できない。この場合の賃貸人から賃借人になされる通知には正当事由は不要である。

問30 居住用建物の定期建物賃貸借(床面積が200㎡未満の建物に限る)において、賃借人が、転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情によって、建物の使用が困難になった場合には、賃借人は解約を申し入れることができる。この解約を申し入れたのち、1か月を経過すると、契約は終了する。

問31 借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約について、賃料の改定に関する特約がある場合であっても、契約期間中に賃料が不相当になったと考えた賃貸人又は賃借人は、賃料の増減額請求権を行使できる。

問32 建物を取り壊すべきことが明らかな場合、書面をもって、建物を取り壊すことになるときに借家契約が終了することを定めることができる。

※解答は、5個単位で区切ってあります。
【解答】
( 1~10)  ○×○○○  ×○○○○
(11~20)  ○○○○○  ○○○×○
(21~32)  ○×○○○  ○×○○○  ×○

【解説】

  • 問1 借地借家法のルールが適用される借家とは、建物の賃貸借契約である。
  • 問2 一時使用のための建物賃貸借契約では、借地借家法の規定が適用されない。
  • 問3 一時使用のための建物賃貸借契約の場合、民法の規定が適用される。
  • 問4 借地借家法の規定に反する特約で、借家人に不利なものは、無効となる。
  • 問5 民法上の賃貸借契約の期間は、20年を超えることができず、20年を超える期間を設定したときは、20年に短縮される。
  • 問6 借家契約の期間は、20年を超えることができる。
  • 問7 借家契約の期間については、期間を1年以上として定めることができ、1年未満と定めた場合には、期間の定めのない借家契約となる。
  • 問8 借家契約の期間を定めなかった場合には、期間の定めのない借家契約となる。
  • 問9 借家契約の期間の定めがある場合、期間満了の1年前から6か月前までの間に、更新しない旨の通知をしなければ、従前の契約と同じ条件で契約を更新したものとなる(法定更新)。
  • 問10 借家契約が法定更新される場合、更新後は期間の定めのない借家契約となる。
  • 問11 借家契約の更新をしない旨の通知をする場合、賃貸人が通知するには正当事由が必要であるが、賃借人から通知するには、正当事由は不要である。
  • 問12 賃貸人が、正当事由をもって、更新拒絶の通知をしたにもかかわらず、賃借人が賃貸借契約の期間満了後も建物の使用を継続するときは、賃貸人が遅滞なく異議を述べない限り、更新される。
  • 問13 借家契約の期間の定めがない場合、賃貸人から、解約の申し入れをするには、正当事由が必要であり、解約を申し入れてから6か月後に借家契約は終了する。
  • 問14 賃貸人が、正当事由をもって、解約を申し入れたにもかかわらず、契約終了後に賃借人が使用を継続する場合には、賃貸人が遅滞なく異議を述べない限り更新される。
  • 問15 借家契約の期間の定めがない場合、賃借人から、解約の申し入れをするには、正当事由は不要であり、解約を申し入れてから3か月後に借家契約は終了する。
  • 問16 借家人は、鍵の受け渡しなど建物の引き渡しがあれば、借家権を第三者に対抗できる。
  • 問17 賃貸借契約が期間の満了、解約申し入れによって終了する場合、賃貸人は、転借人に対して賃貸借契約が終了する旨の通知をしなければ、終了したことを転借人に対抗できない。通知をした場合には、通知後6か月を経過したときに転貸借契約が終了する。
  • 問18 賃借人の賃料不払いなどにより、賃貸人が債務不履行解除をした場合、賃貸人は、直ちに賃貸借契約の終了を転借人に対抗できる。
  • 問19 賃貸借契約が賃貸人と賃借人との間で合意により解除された場合、賃貸人は、賃貸借契約の終了を転借人に対抗できない。
  • 問20 借地上の建物が賃貸されており、借地権の存続期間の満了によって、建物賃借人が土地を明け渡さなければならなくなった場合において、建物賃借人がそのことを1年前までに知らなかったのであれば、裁判所は、建物賃借人の請求により、相当の期限を許与することができる。
  • 問21 借家契約が終了した場合、賃借人は、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を時価で買い取ってもらうことを賃貸人に請求できる。
  • 問22 造作買取請求を認めない旨の特約は、有効である。
  • 問23 居住用建物の賃借人が、相続人なくして死亡した場合、内縁の妻など同居していた者は、賃借人の権利義務を承継することができる。また、この承継を認めない特約は有効である。
  • 問24 建物の借賃の減額について協議が調わないときは、減額を正当とする裁判が確定するまでは、相当と認める額の借賃の支払いを請求することができる。ただし、この場合、裁判が確定して超過額がある場合には、その超過額に年1割の利息を付して、返還しなければならない。
  • 問25 期間の定めのある建物賃貸借をする場合、書面によって、契約の更新がないこととする特約を定めることができる(定期建物賃貸借)。
  • 問26 定期建物賃貸借契約の期間は、普通の借家契約とは異なり、1年未満でもよい。
  • 問27 定期建物賃貸借契約は、書面を交付して説明をしておく必要があり、この説明がないと、契約は定期の部分だけ無効となる(普通の借家契約になる)。
  • 問28 定期建物賃貸借契約は、書面を交付して説明をしておく必要があり、この説明がないと、更新しない旨の定めが無効となる。
  • 問29 定期建物賃貸借の期間が1年以上である場合、賃貸人は、期間満了の1年前から6か月前までの間に通知をしなければ、終了を賃借人に対抗できない。この場合の賃貸人から賃借人になされる通知には正当事由は不要である。
  • 問30 居住用建物の定期建物賃貸借(床面積が200㎡未満の建物に限る)において、賃借人が、転勤、療養、親族の介護などやむを得ない事情によって、建物の使用が困難になった場合には、賃借人は解約を申し入れることができる。この解約を申し入れたのち、1か月を経過すると、契約は終了する。
  • 問31 借地借家法第38条の定期建物賃貸借契約については、賃料の改定に関する特約がない場合に限り、契約期間中に賃料が不相当になったと考えた賃貸人又は賃借人が、賃料の増減額請求権を行使できる。
  • 問32 建物を取り壊すべきことが明らかな場合、書面をもって、建物を取り壊すことになるときに借家契約が終了することを定めることができる。