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宅建試験の勉強法

宅建試験(宅地建物取引士資格試験)は、宅地建物取引士になるための試験です。試験で問われる内容は、宅地建物取引業に関わる宅地建物取引士としてふさわしいものとなります。具体的にどのような内容がこれまでの試験で問われてきたかは、過去の本試験問題から知ることができます。

そこで、過去の本試験問題を利用することがとても重要になるのですが、いろいろな制度、ルールがあるなかで、それぞれの制度やルールがどのようなものなのか全くわからないままに過去の本試験問題を利用しても、きっとチンプンカンプンとなることでしょう。

宅建試験の学習を進めるにあたっては、まず自分がコレだ!とおもうテキスト・参考書をザッと一通り読み流して、全体像をつかみましょう。

全体像がつかめたら、試験で問われる可能性が高い重要テーマから、テキスト・参考書をもう一度読み、それぞれの制度やルールを『理解』するようにしましょう。

それぞれの制度やルールを理解できたら、過去の本試験問題を利用し、どのような視点から問題が出題されているか確認しましょう。

このとき、まずは『理解』し、『整理』することが大切です。よくわからないのに、丸暗記をしてはいけません。

初めて過去の本試験問題を利用するときには、いきなり覚えようとはせず、テキスト・参考書を横において、『理解』し、『整理』することを大切にしましょう。『理解』し、『整理』することができたら、テキスト・参考書、問題集を徹底的に繰り返しましょう。

必ずその先に合格のゴールがあります!
一緒にがんばって、絶対に合格しましょう!

宅建みやざき塾 宮嵜晋矢

宅建試験で出題される内容と勉強法について

宅建試験の合格を目指して学習を始めるにあたり、まずは宅建試験で出題される内容をざっくりと把握しておきましょう。

宅建試験の出題内容は、宅地や建物に関するいろいろなルールとなっています。その出題内容は、大きく『権利関係』『法令制限、税』『宅建業法』『5問免除』の4つの分野に分けることができます。

○権利関係【14問出題:問1~14】について

民法、借地借家法、区分所有法、不動産登記法などの法令で構成されます。

民法では、売買契約や賃貸借契約等の契約をするとどのような権利・義務が発生するのか、欠陥住宅の売買などトラブルが生じた場合にはどのように解決するのかを学びます。

借地借家法では、建物や土地を借りた者を特別に保護するルールを学びます。

区分所有法では、分譲マンション等におけるいろいろなルールを学びます。

不動産登記法では、不動産(土地、建物)の登記の手続きなどを学びます。

権利関係を学ぶときには、なるべく自分が当事者になったつもりで具体的に考えながら学習を進めていくようにしましょう。

いきなり丸暗記に走らず、まずはしっかりと考え方を理解することを大切にして、過去の本試験問題を繰り返し解きながら、重要ポイントを整理していくようにしましょう。

○法令制限【8問出題:問15~22】について

法令制限では、都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、土地区画整理法、農地法、国土利用計画法、諸法令が出題されます。

土地や建物の利用等について制限をかけるルールを主に扱うので法令制限といいます。

都市計画法では、計画的に都市をつくっていくためのルールを学びます。

建築基準法では、安全で快適な建物が建てられるためのルールを学びます。

宅地造成等規制法では、土砂災害やがけ崩れを防止するため宅地を造成する際の規制等を学びます。

土地区画整理法では、土地の区画を整理して街並みを整えるときの手続き等を学びます。農地法では、農業生産力を維持向上させるためのルールを学びます。

国土利用計画法では、計画的に国土を利用できるよう地価の高騰を防止するルールを学びます。

諸法令では、土壌汚染対策法などその他のいろいろな法律のルールを学びます。

法令制限は、確かに重要数字が多く覚えることが多い分野ではありますが、いきなり丸暗記に走ってはいけません。

まずは、それぞれの法令が何のためにつくられたのか、法令がつくられた目的をしっかりと理解し、その目的を達成するためにどのような制限をかけているか、しっかり理解することが大切です。

しっかりと理解できたら、過去の本試験問題で問われていることを中心に重要ポイントを整理していくようにしましょう。

○税【2問出題:問23、24】について

税は、国税と地方税が出題されます。

国税には不動産を売却したときの儲け(所得)にかかる所得税、契約書などを作成したときにかかる印紙税、登記をするときに納める登録免許税、不動産等をプレゼントしたときにかかる贈与税などがあります。

地方税には、不動産を取得したときに納める不動産取得税、不動産を所有する者が納めなければならない固定資産税などがあります。

税を学ぶときには、どのような場合に課税されるのか(非課税となるのか)、誰がどこに納税するのか、税を低くしてくれる特例にはどのようなものがあるか、などに注意して学習しましょう。

○地価公示法・鑑定評価【1問出題:問25】について

地価公示法では、毎年1回全国の土地の相場を教えてくれる地価を公表するためのルールを学びます。

鑑定評価では、土地や建物の価額を評価するための手法や価格の種類を学びます。

どちらも宅建試験での出題ポイントは限られていますので、過去の本試験問題を中心に学習を進めるようにしましょう。

○宅建業法【20問出題:問26~45】について

『宅建業法』は、宅地や建物の売買、賃貸借等を扱う宅建業者を規制することによって、宅建業者と取引をするお客さん(消費者)を保護するための法律です。

免許制度によって悪徳業者がいなくなるようにしたり、誇大広告の禁止や契約前の重要事項説明の義務によって、一般のお客さんが損害を被らないようにしています。報酬についても、一般のお客さんが多額の請求をされないように上限が定められています。

宅建業法を学ぶときには、なぜ免許や重要事項説明等の制度があるのか、ざっくりと制度の目的とイメージをつかむようにしましょう。

制度の目的とイメージをざっくりとつかめたら、過去の本試験問題で出題されている重要なところから学習を進めていきましょう。

ちょっと覚えにくい項目や混乱しやすいよく似た制度が出てきたら、図や表を活用してスッキリと整理すると、合格にグッ!と近づきます。

○5問免除【5問出題:問46~50】について

『5問免除』では、住宅金融支援機構、景品表示法、統計、土地、建物の5問が出題されます。

住宅金融支援機構は、住宅を購入する際の住宅ローン等について学びます。

景品表示法は、紛らわしい広告表示がされないようにどのような表示の規制をしているかを学びます。

統計では、最近の宅地や建物に関する地価公示や新設住宅着工統計等を学びます。

土地では、液状化現象や宅地に適している土地かどうか等を学びます。

建物では、建物の構造やコンクリートなどの材料について学びます。

5問免除を学ぶときには、手を広げすぎず過去の本試験問題で出題がある重要テーマに絞って効率よく学習するようにしましょう。