• ポイント集
  • 重要過去問
  • 法改正
  • 統計
  • 重要数字
  • ゴロあわせ集
  • メールマガジン登録はこちら

Twitter


Facebook

外部リンク集

TOP > 宅建士の設置義務

宅建士の設置義務

宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業を営もうとする場合、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受ける必要があります。

事務所を「1つの都道府県内」にのみ設置 ⇒ 都道府県知事の免許
事務所を「複数の都道府県内」に設置 ⇒ 国土交通大臣の免許

免許を受けるにあたり、その事務所その他国土交通省令で定める場所ごとに、事務所の規模、業務内容等を考慮して、国土交通省令で定める数の『成年者である専任の取引士』を置かなければならないとされています。

事務所 ⇒ 業務に従事する者の5分の1以上
一定の案内所、展示会場等 ⇒ 1名以上

この数の成年者である専任の取引士を設置していない場合、業務停止処分を受けるほか、罰則(100万円以下の罰金)の適用もあります。

『成年者である専任の取引士』とは、原則として、その事務所等に常勤し、専ら宅地建物取引業者に従事する取引士をいいます。

未成年者(20歳未満で未婚)は、成年者ではありませんが、自ら宅地建物取引業を営む者(個人である宅建業者又は法人である宅建業者の役員)であり、取引士でもある場合には、例外的に『成年者である専任の取引士』として扱ってもらえます。